プレミアムな40代一押しのトップランナー方式INFORMATION更新です。
一方、就業構造に占める流通業の地位を「国勢調査」にみましょう。国勢調査は５年おきに実施になる全数調査ですが、これによると平成２年の全産業の就業者は6,168万人です。最大の就業者はやはり製造業の1,462万人ですが、卸売･小売業･飲食店の部門はサービス業に次ぐ第３番目の1,380万人でした。分類が異なるので、国内総生産との比較は簡単にはできませんが、日本最大の産業である製造業との差は国内総生産よりもさらに小さなものになっています。従業者数の多い産業をあげてみますと、第２番目がサービス業の1,389万人、以下建設業の584万人、農業の392万人、運輸・通信業の367万人となっています。産業別就業者の５年ごとの増減率をみますと、卸売・小売業･飲食店は昭和45年から50年に12.3%、50年から55年に11.9％、55年から60年に5.1%それぞれ増加していますが、年を追って増加率は低くなっています。農業、林業・狩猟業、鉱業といった第一次産業は一貫して従業者数を減らし、これに代わるようにサービス業の従業者数がふえています。55年から60年にかけてサービス業は16.1%もふえており、産業別の増加率では第１ｲ立で、平成２年に２番目となりました。